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[ふたくす事務局] 基金枠のご提案 [2008年06月27日]
市民生活の向上・地域の活性化を図る上で、行政のみならず、市民や各種市民団体、NPO法人、さらには企業までもが一体となった、いわゆる「新たな公（こう）」の形成と各種取組みの展開が着目されています。
そこで、この「ふるさと納税制度」を上手く活用できないでしょうか。
これまで、NPO法人等に対しては、寄付控除が適用されず、認定NPOとなったとしても、自治体同様、わずかな控除しか認められませんでした。 これに対し、「一旦、自治体で寄付を集めて、それを公平な手続きで市民団体やNPOに分配する」としてはどうでしょうか。この考え方は、千葉県市川市で進められているいわゆる「１％条例」（住民税の１％を納税者が希望する団体へ助成する条例）を一歩発展させたものです。
既に、東京都杉並区では「NPO支援基金条例」を設置し、寄付金を市民団体・NPOに配分してきましたが、「ふるさと納税制度」として普及することにより、さらにこの取組みが促進可能となります。「ふるさと納税」は、住民票をおいている自治体に対してもできますので、「とられるばかりの都市部」では、このような方法により、住民税の外部流出の抑制効果もあります。
写真は、既にそのような取り扱いが可能な埼玉県のホームページです。（ご担当者より投稿承諾済）
■埼玉県NPOステーション
http://www.saitamaken-npo.net/kikin/kikin.html
ぜひ各自治体さまにおかれまして、ご検討いただければと思います。
（総務省の方との意見交換に基づき、スタッフ吉戸が提案）
この記事へのコメント
なお、山形県、岐阜県、香川県、愛媛県などでもNPO支援基金等がありますが、特に、「ふるさと納税制度」とあわせた寄付の呼びかけまでは踏み込まれてはいないようですね。
（活用方法を提案）
投稿者: スタッフ吉戸｜2008年06月30日 15:15
http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BF00/furusato/furusato.html
よろしくお願いいたします。
投稿者: 一元化したページができました（埼玉県）｜2008年07月14日 16:18
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