この記事へのコメント

いつも情報いただきありがとうございます。大臣の発言で認められるものが増えていくということがあるのに驚きました。新たな可能性というところが大変気になりました。例えばどのような可能性がありますでしょうか。おまちしています。

投稿者: かりー４｜2010年06月09日 12:47

コメントいただき、ありがとうございます。
「新しい可能性」について、あまり意識しないで書きました。

あえて、「ふるさと納税制度」創設以来、様々なことを考えてきたものとして書かせていただくとすれば、

①自治会（認可地縁）や学校区単位の組織が
　まちづくり活動を行うために、住民等が寄付しても適用としては？
　（合併してしまった旧町村単位や、離島単位、のまちづくり予算、など。）
②国民的関心のある事業のために特定の市町村が基金を設けて募集する
　（名護市が国民に環境改善のための費用負担協力を求める、など）

があるかと思います。

昨日も、自治体職員や地域で活躍される方々とお話しましたが、
①については、公金の使途判断を誰に任せるか、という面で、問題あり、と。
法制度としても大変ハードルは高そうです。（憲法89条違反）

②は・・・。法令上は問題ないでしょうが、新たな問題を引き起こしそうですね。
１ヶ月前に発表されていたら、いくら集まっていたでしょうか？！

投稿者: 吉戸｜2010年06月09日 14:10

宮崎県へのふるさと納税が１億円を超えたそうですね
でも、被害額は数百億円とも聞きました
もっと協力が必要ですね

投稿者: がんばれ｜2010年06月25日 16:07

先日、新聞報道で、宮崎県向けの「ふるさと納税」が急増しているとの記事がありました。
３ヶ月で約4,300件、1億2,500万円も集まり、昨年分400万円を大幅に超えた、とのことでした。

共感した国民によるパワーはとてつもなく大きく、そして一人一人の想いが行政を動かし地域の産業を支えるという「理想と行動が結びつき」が現れていますね。

災害への対応のみならず、地域資源を活用した事業や長年の課題解決のための事業など、建設的・創造的な事業に対しても、このような訴えの機会が必要となりますね。

投稿者: 事務局　吉戸｜2010年09月07日 15:20

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